社団法人 電子情報技術産業協会（会長＝佐々木元・日本電気株式会社代表取締役会長）は、本年4月18日に発表した当協会パソコン３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）推進事業と日本郵政公社との提携による家庭から排出されるパソコン／ディスプレイの回収システムへの参加及び「PCリサイクルマーク」の採用について、各地における自治体や販売店への説明会を通じてメーカー・販売店等に呼びかけてまいりました。この結果、当協会パソコン３Ｒ推進事業へ参加いただく事業者は、本日現在で7社増え28社となっております。
「資源有効利用促進法」に基づき、家庭から排出されるパソコン／ディスプレイのメーカーによる自主回収・再資源化は、本年10月1日から実施されることになっていますが、ショップブランド等と呼ばれる独自の製品を扱っている販売店や海外のパソコン・メーカーやディスプレイ・メーカーの日本法人などの中には対応が遅れている事業者が多く、これらの事業者から、販売量に見合った負担でパソコン３Ｒ推進事業に参加したいとのご要望が多数寄せられております。当協会では、この程、これらのご要望にお応えすべくパソコン３Ｒ推進事業に「準会員制度」を新設することに致しました。
今回新設する「準会員」は、パソコン／ディスプレイを製造または自ら輸入したものを販売する事業者で、平成14年度のパソコン／ディスプレイの製造・販売の実績が30万台以下の事業者が対象となります。従って、販売店であってもショップブランド等の独自製品を販売している場合は対象となります。なお、30万台超の販売実績がある場合は正会員になることが可能です。
また、準会員となるには、廃棄物処理法に基づき、「広域再生利用指定一般廃棄物処理者」を取得する資格要件を満たすか、当協会に回収再資源化計画を提出し、適法かつ実現可能とみなされた事業者であることが必要となります。
準会員は、正会員同様、「広域再生利用指定一般廃棄物処理者」を取得したときには日本郵政公社の回収ルートを利用することができ、また、回収再資源化のシステムを構築すれば、「PCリサイクルマーク」を使用することができます。準会員に対して、当協会はそのために必要な支援と情報提供を行います。
但し、準会員は当協会のパソコン３Ｒ推進事業委員会等の委員会に出席することはできません。また、準会員は当協会の決定を遵守し、必要な報告等を行う必要があります。
準会員の平成15年度の事業参加費は、下記の通りです。
| パソコン／ディスプレイの 平成14年度製造・販売の実績 |
平成15年度準会員事業参加費 |
| 50,000台まで | 1,000,000円 |
| 150,000台まで | 1,500,000円 |
| 300,000台まで | 2,000,000円 |
なお、当協会では、「パソコン３Ｒ準会員制度」を利用して当協会パソコン３Ｒ推進事業に参加するよう、引き続き販売店等へ働きかけていく方針です。
