デスクトップ型パソコン（本体）、ノートブック型パソコン、ブラウン管（CRT）式ディスプレイ、液晶式ディスプレイが対象となります。また、ディスプレイ（ブラウン管式又は液晶式）一体型のパソコンも対象となります。（以下において、「パソコン」という場合には、ブラウン管式又は液晶式のディスプレイを含みます。）



キーボード、マウス、テンキー、コード類、マイク、スピーカーなど、購入時にパソコンに同梱されていた付属装置はパソコンと一緒に排出される場合は回収されます。なお、取扱説明書等紙類及びCD-ROM等の媒体は含みません。

プリンターなどの周辺機器、サーバー、ワークステーション、ワープロ専用機、ＰＤＡなどは回収対象となっていません。また、法律上、1ｋｇ以下のパソコンは対象外と規定されていますが、当協会の会員はノートブック型パソコンであれば1ｋｇ以下であっても自主的に回収しています。なお、タブレットについても、同様に自主的に回収しているメーカーもあります。個々の機種の扱いについてはメーカーにご確認ください。

メーカーには「パソコン」という製品に対してのみ回収・再資源化の義務が課せられ、また、回収が認められています。部品一つ一つはＰＣリサイクルの回収対象ではありません。
部品だけの廃棄につきましては、お住まいの自治体にお問い合わせください。

ノートブック等で使用されている小型充電池式電池だけであれば、一般社団法人 JBRCの『リサイクル協力店』で回収しています。
詳しくは、JBRCのホームページをご覧ください。

1. パソコンを製造・販売または輸入・販売する全ての事業者に回収・再資源化の義務があります。また、倒産や事業撤退したメーカーのパソコンや自作パソコンなど、回収するメーカーがないパソコンは当協会が有償で回収しています。なお、エコゆうパックを活用した共通回収スキーム（以下「エコゆうパック回収スキーム」といいます。）は、当協会の会員のみが利用しています。

参加メーカー各社によって異なります。各社の受付窓口の名称や電話番号、ホームページアドレス、営業時間などは、配布物や各社のホームページで紹介されることになります。 また、当ホームページからも各社の申込み受付情報の一覧を閲覧することができます

令和4年7月現在、当協会に加盟している下記会員メーカーが「エコゆうパック回収スキーム」による回収を実施しています。

（株）アイ・オー・データ機器
アイリスオーヤマ(株)
インバースネット（株）
ASUS JAPAN (株)
EIZO（株）
エプソンダイレクト（株）
ＮＥＣパーソナルコンピュータ（株）
ＮＸ商事（株）
LG Electronics Japan（株）
沖電気工業（株）
オーディーエス（株）
（株）グリーンハウス
サムスン電子ジャパン（株）
（株）サードウエーブ
三洋電機（株）
（株）JVCケンウッド
シャープ（株）
シャープNECディスプレイソリューションズ（株）
小米技術日本（株）
上新電機（株）
ソニー（株）
ソニーグループ（株）
Dynabook（株）
デル・テクノロジーズ（株）
日本エイサー（株）
（株）日本HP
日本マイクロソフト（株）
VAIO（株）
（株）バッファロー
パナソニック　コネクト(株)
（株）日立製作所
Huawei Technologies Japan K.K.
富士通クライアントコンピューティング（株）
（株）プリンストン
ビューソニックジャパン（株）
ベンキュージャパン（株）
三菱電機（株）
三菱電機インフォメーションネットワーク（株）
（株）ヤマダデンキ
レノボ・ジャパン合同会社
ロジテックＩＮＡソリューションズ（株）
（株）ワコム

この他にもいくつかの会員メーカーが現在回収の準備中です。
なお、以降において「参加メーカー」とは、エコゆうパック回収スキームにより回収を実施して いるメーカーのことを指すものとします。

メーカーが倒産・事業撤退した場合であっても、事業を継承する者があれば、当該事業者が処理を行うことになります。しかし、事業を承継する者がなく、リサイクルの実施主体がない場合も考えられます。当協会では、このようなパソコンを有償で回収しています。

消費者が自ら組み立てたパソコン、又は、海外から直接自己輸入したパソコンについては、回収・再資源化の義務者が存在していません。当協会では、このようなパソコンについても有償で回収しています。なお、回収・再資源化義務者の存在しない倒産メーカーや事業撤退メーカー、または個人輸入、自作のパソコンを「メーカー等不存在パソコン」といいます。

電子メールまたは電話（044-540-0576）で当協会にご相談ください。

中古品として購入したまたは人からもらったパソコンであっても、排出する方がそのパソコンのメーカーに回収の申込みをしていただくことになります。また、そのパソコンがメーカー等不存在パソコンである場合には当協会にお申込みいただきます。

おおまかな回収手順は、当協会ホームページ「リサイクルの手順」でご確認ください。
　廃棄するパソコンのメーカーに回収の申込みをします。なお、各メーカーの回収申込窓口については、各社のホームページや製品に同梱されるマニュアル、チラシの他、当協会ホームページ「メーカー窓口一覧」や小冊子でも公表しています。
ＰＣリサイクルマーク（Q4-5参照）の付いていないパソコンの場合は、回収・再資源化料金を支払う必要があります。

メーカーに申し込むと振替用紙が送付されてきます。支払方法は、郵便局での振替（参加メーカー全社が採用）のほか、各社指定の方法（銀行振込、クレジット決済、コンビニエンスストア決済など）で行うことができます。（支払方法については各メーカーにご確認ください）

ＰＣリサイクルマークのついていないパソコンの場合は、回収・再資源化料金の支払後、数日するとエコゆうパックの専用伝票が送られてきます。マーク付きのパソコンの場合は、回収・再資源化料金を支払う必要がないため、申込みをするとすぐにエコゆうパック伝票が送られてきます。

エコゆうパック伝票には、既にお届け先やご依頼主の欄は印字されていますので、改めて記入するものは一切ありません。パソコンを梱包し（厚手のポリ袋など、簡易な梱包で構いません。）、エコゆうパック伝票を見やすい場所に貼ってください。

戸口集荷を希望する場合は、エコゆうパック伝票に記載されている連絡先に連絡して集荷日及び時間帯を決めると、その日時に集荷されます。なお、郵便局の窓口営業時間は、「ゆうびんホームページ郵便局検索システム」を検索することで確認できます。
エコゆうパック伝票を貼付したパソコンを郵便局※１に持ち込むこともできます。
輸送状況は、ゆうびんホームページで、お客様控えに記載されている問合せ番号を検索することで調べることができます。

※１　郵便局に持ち込む場合は小包窓口での受付となります。なお、｢コンビニエンスストア｣・｢郵便切手類販売所｣・｢簡易郵便局｣・｢郵便局以外のゆうパック取扱所｣では受付しておりません。

使用済みとなったパソコンのメーカーのリサイクル受付窓口にお問合せください。各メーカーの受付窓口については、各社のホームページや製品に同梱されるマニュアル、チラシなどをご参照ください。また、当協会ホームページ「メーカー窓口一覧」でも受付窓口などについてご案内しています。
なお、当協会では、ホームページで回収の仕組みをご紹介しています。
また家庭系パソコンの回収・リサイクルに関する全体的な問合せ窓口（03-5282-7685）を設置し、参加メーカー各社の受付窓口の案内、エコゆうパック回収スキームの手順などをご紹介しています。

メーカーによって異なります。各社の受付窓口の名称や電話番号、ホームページアドレス、営業時間などは、配布物や各社のホームページで紹介されることになります。 また、当協会ホームページ「メーカー窓口一覧」でもご案内しています。

メーカーに事前申込みのないパソコンの回収受付はいたしません。必ずメーカーから送付されてきたエコゆうパック伝票を梱包したパソコンに貼付して郵便局※注に持ち込む必要があります。

※注　｢コンビニエンスストア｣・｢郵便切手類販売所｣・｢簡易郵便局｣・｢郵便局以外のゆうパック取扱所｣では取扱できません。

梱包につきましては、当協会ホームページ「梱包と回収について」をご覧ください。
ゆうパックとしてあらかじめ梱包することが必要になります。輸送途中で破れない厚手のポリ袋(薄手のポリ袋なら２枚重ねで）等の破れにくい袋もしくはダンボールへの箱詰めなど、「ゆうパック」での輸送に耐える簡易梱包が必要になります。
梱包材料は、ご家庭にある段ボール箱やゴミ袋等をご使用下さい。
なお、デスクトップパソコン（本体）と液晶式ディスプレイなど、複数に分かれる品を排出する場合は、別々に梱包してください。

ゆうパックでは不在時の集荷はいたしません。電話で集荷を依頼するときに、ご在宅の時をご指定ください。

回収したパソコンは、ハードディスクの破壊など情報漏洩を防ぐ措置をとった上で金属などの資源に戻しますが、万が一の事故による情報漏洩を防ぐためには、お客様自身でデータを消去していただくことが基本となります。メーカーでは、万が一データが漏洩した場合でも責任は負えません。（社）電子情報技術産業協会（JEITA）のホームページで公表されているハードディスクのデータ消去に関するガイドラインでも、利用者によるデータの消去が推奨されています。
消去の方法としては、専用ソフトを使用する、又は専用装置を利用する、金槌などで物理的に破砕するなどの方法があります。パソコンが故障しており、利用者自身がどうしてもデータ消去ができないときは、メーカーに相談することをお勧めします。

申込み内容と実物の製品種別とが違う場合などは、回収・再資源化料金が異なる場合がありますので、返品されることがあります。現品の確認は、集荷に伺った戸口や郵便局の窓口で行うことは困難ですので、各メーカーの製品が集まる倉庫で行います。

平成15年9月30日以前に小売販売されたパソコンには、料金（回収・再資源化料金）をお支払いいただく必要があります。平成15年10月1日以降に小売販売された当協会の会員メーカーの家庭向パソコンには無償回収の目安となるＰＣリサイクルマークが付けられています。また、一部のディスプレイ装置などではお申込みによって無償で提供されます。
なお、メーカー等不存在パソコン（Ｑ2-5参照）については、仮にPCリサイクルマークが付いていたとしても当協会所定の回収・再資源化料金が必要になります。

1. 回収・再資源化料金は、各メーカーが製品種別毎に独自に設定しています。各社のホームページなどで紹介されています。
   また、回収・再資源化料金には回収物流費用等が含まれていますので、ゆうパック料金を別途支払う必要はありません。

回収・再資源化料金は、それぞれのメーカーに支払います。参加メーカーでは郵便振替を共通の支払方法としていますので、参加メーカーの製品であれば郵便局での支払が可能です。そのほか、メーカーによってはインターネットによるクレジット決済やコンビニエンスストア他での振込などの支払方法を実施しています。詳しくはメーカーにお問い合わせください。

PCリサイクルマークは、ＰＣリサイクルが開始された平成15年10月１日以降に当協会の会員メーカーが出荷した家庭向パソコンに付いています。このマークのあるパソコンが家庭から会員メーカーに排出される場合は、無償で回収・再資源化します。このＰＣリサイクルマークは当協会の会員メーカーだけが使用できるものです。
但し、当協会会員メーカーが倒産した場合（または当協会の会員であった海外メーカーが日本から完全に事業撤退した場合）には、これらのメーカーのパソコンは当協会が「メーカー等不存在パソコン」として回収いたしますが、その場合、PCリサイクルマークが付いていても当協会所定の回収・再資源化料金が必要になります。

PCリサイクルが開始された平成15年10月１日以降に当協会会員メーカーが出荷した家庭向パソコンに付いています。パソコンの裏面や側面などに銘板に印刷してあるか、またはシール貼付で表示されています。10ｍｍ角程度の大きさとなっている場合がありますので、よくご確認ください。

当協会会員メーカーの家庭向パソコンにつけられています。また、一部のディスプレイ装置などではお申込みなどによって無償で提供されます。会員メーカー各社が事業用として開発し企業などに販売している事業向パソコンにはマークは付けられていません。

パソコンは、鉄、アルミニウム、銅といった金属やプラスチック類を素材としています。また、パソコンは様々な部品から構成されており、これを分解・解体し部品や素材ごとに選別することにより、再生利用の道が大きく開かれます。
例えば、鉄、アルミニウム、銅といった金属については、部品を分離し、それぞれの素材に選別することにより、金属製品の原料として再生利用が可能です。

リサイクル施設での一般的な再資源化方法は以下の通りです。 搬入されたパソコンはまず手分解され、金属部品（筐体）、プラスチック部品（筐体、その他）、プリント板、ユニット部品（ＨＤＤなど）、液晶ユニット等に分類されます。ＨＤＤは、破壊し情報漏洩を防ぐ措置をとります。なお、家庭系パソコンの場合は、例外的な一部の部品を除いて部品として再利用されることはありません。
分類された物で金属部品やユニット部品は必要に応じて、破砕機により破砕され、鉄、非鉄金属に分類されます。その後、再資源化業者により、鉄・アルミ・銅等の素材に再生されます。プラスチックは同じ種類のプラスチックに分類され、破砕後、プラスチック素材業者で再生プラスチックとして再生されます。
その後、プリント板は金属精錬所や貴金属回収業者において、金、銀、パラジウムなどの貴金属が回収されます。
再資源化処理施設での処理の状況については当協会ホームページ「PCリサイクル概要」でもご紹介しております。

再資源化を行ったパソコンの総重量と、再資源化により得られた部品、再生資源（化学的変化を生ぜしめる方法によるものを除く。）の総重量との比率で表される以下の指標が平成15年度の達成目標として設定されています。会員メーカーは自社の達成指標をホームページなどで公表していますが、ほぼ各社とも目標値を達成しています。
なお、今後の達成目標値については現在経済産業省及び環境省において検討がなされているところです。

デスクトップパソコン　　　５０％ 　
ノートブックパソコン　　　２０％ 　
ブラウン管式ディスプレイ　５５％ 　
液晶式ディスプレイ　　　　５５％

回収されたパソコンはリサイクル施設で全て分解され素材ごとに処理されます。
部品メーカーから現在では入手できないような特定の部品については、例外的に、一部保守用部品として抜き取られることがありますが、基本的には部品も全て素材に戻して再資源化され、製品として転売されることはありません。

リサイクル施設ではパソコンを解体し、ハードディスク装置を取り出した後、破壊して、鉄、アルミなどの素材に分別していますので、その段階で残っていた情報があったとしても再生はできなくなります。また、取り出したハードディスク装置を外部の業者に処理委託する場合には、穿孔してディスクが使えない状態にしてから渡しますので、メーカー引渡時に残存情報があったとしても情報の漏洩は事実上ないものと考えられます。

物流業者、リサイクル施設において、入口と出口の台数実績のチェックを行うなどといった防止策を講じています。

当協会へのメーカー等不存在パソコン（Ｑ2-5参照）の回収申込みは、当協会ホームページ「回収するメーカー等がないパソコンの回収申込み」からお申し込みください。インターネットが利用できないお客様には、電話でのお申し込みを受け付けております。詳しくは、お問い合わせ窓口（044-540-0576）までお問い合わせください。

会員メーカーは申し込まれたパソコンが自社製品であることを製品番号、型番などから確認することができますが、当協会は申込みされたパソコンがメーカー等不存在パソコンであるか否かを確認するため、通常の確認作業に加えて、追加の現品確認作業を行なうことが必要となるなどの費用が生じます。
また、ねじ止めの仕方やどのような素材の部品が使われているかが分からない様々な製品が回収の対象となりますので、各メーカーよりも解体、処理の費用がかさんでしまいます。更に、各メーカー以上に受付時に内容を明確にする為に発生する工数も多く、参加メーカー各社よりも高い料金設定とさせていただいています。

当協会の会員メーカーは、将来パソコン事業から撤退したとしても国内に存続している限り、自社製品の回収を行なうこととしておりますので、この場合にはそのメーカーが引き続き回収を実施いたします。
しかし、会員メーカーが倒産した場合には企業体そのものがなくなり、回収・再資源化の原資も失われてしまいます。当協会ではこのようなＰＣリサイクルマークの付いたパソコンについてもメーカー等不存在パソコンとして回収いたしますが、無償で回収することはできませんので、排出される方には当協会所定の回収・再資源化料金をご負担いただくことになります。

パソコンメーカーにはパソコンを回収する義務がありますが、排出する方にメーカーに引き渡す義務を課している訳ではありません。適正な方法であれば、ご自身の責任で排出方法を選択することができます。

市区町村によっては、従来から粗大ごみまたは不燃ごみとして収集しているところもあります。また、新たに小型家電リサイクル制度の中でパソコンを回収している市区町村もあります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。また、小型家電リサイクル制度では、一部の家電量販店がパソコン等の回収受付をしています。当協会のホームページをご参照ください。
なお、パソコンを回収している業者もありますが、回収業者の中には、国外転売や個人情報の転売など、法律を遵守していない悪質な業者もいる可能性がありますので、ご注意いただきたいと思います。

市区町村におけるパソコンの取り扱いは、各市区町村がその一般廃棄物処理計画に基づき独自に決定します。PCリサイクルが行われていることから多くの市区町村ではごみ収集を停止していますが、従来から粗大ごみまたは不燃ごみとして収集している市区町村もあります。また、新たに小型家電リサイクル制度の中でパソコンを回収している市区町村もあります。詳細は各市区町村にお問い合わせください。

パソコンの回収は、メーカーによるＰＣリサイクルから小型家電リサイクル制度に移行した訳ではなく、ＰＣリサイクルもパソコンのリサイクルの1つとして今後も継続し、二つの制度でパソコンのリサイクルを推進していきます。

消費者にとって排出ルートの選択肢を増やすことによって、より利便性を高め、回収量を拡大することを目的としていると言われています。

家電量販店や市区町村が回収の窓口となるため、排出しやすい点が最大のメリットと言われています。また、メーカーによるＰＣリサイクルでは有償回収となるものでも無償回収される場合があります。

小型家電リサイクル制度では、パソコンを回収する家電量販店については国の認定において情報漏洩対策がチェックされています。また、市区町村については、パソコン等を回収できるのは情報漏洩対策が取れるところのみとされています。

回収が行われるのは参加した市区町村だけであり、回収される品目も市区町村によって異なっています。また、小型家電リサイクル制度では情報漏洩対策が取れる市区町村のみがパソコン等を回収することとされています。

環境省が平成２５年５月に全市区町村を対象に実施した調査によると、1,305市区町村（全市区町村の74.9％、人口カバー率89.7％）が小型家電リサイクル制度に参加中又は前向きな参加の意向を示しているとのことです。
（環境省ホームページ参照）

独自サービスとして下取り／買取りを行っていたり、小型家電リサイクル制度の窓口であったり、メーカーのＰＣリサイクルの回収とは違う仕組みで運用されています。詳しくは家電量販店にお聞きください。

可能です。中古品として再利用（リユース）されることは循環型社会の考え方にも即しています。製品として利用できる価値がなくなったときには、メーカーが回収して資源として再利用する仕組みを作ったわけですから、それまでは長く使っていただきたいと思います。ただし、引取業者の中には、国外転売や個人情報の転売など、法律を遵守していない悪質な業者もいる可能性がありますので、ご注意いただきたいと思います。

PCリサイクルマークの付いたパソコンの回収再資源化料金は、メーカーが回収した場合にはメーカーが負担しますが、前払いでお客様より頂戴しているものではありません。
お客様が、メーカーによるPCリサイクル以外の方法で廃棄したとしても回収再資源化料金は返金されません。

メーカーには、資源有効利用促進法に基づいて企業等から排出されるパソコンについても求められれば回収して再資源化することが決められており、平成１３年４月から実施されています。

エコゆうパック回収スキームは家庭から排出されるパソコンしか取り扱うことはできません。企業等から排出される事業系パソコンについては各メーカーがそれぞれ回収スキームを構築しています。

事業系パソコンについては、各メーカーがそれぞれ回収スキームを構築していますので、窓口、料金なども各社ごとに異なります。各社の事業系パソコンの回収の窓口については各社がホームページなどで公表しています。また、事業系パソコンは排出時に料金を徴収する方法が定められており、家庭向パソコン用のＰＣリサイクルマークが付くことはありません。料金は回収する台数、排出場所数などによって大きく変わってきますので、各社がお申込みに応じて見積りをしております。

市区町村が業務で使用していたパソコンは事業系パソコンとなりますので、メーカー各社の事業系パソコンの回収の窓口に回収の申込をお願いします。

市区町村が不法投棄されたパソコンの引取りをメーカーに求めるときには、消費者と同じ手続き・条件で、回収をご依頼ください。
注： 製品の汚れ、破壊レベルについては、「エコゆうパック」で安全に輸送でき、なおかつ各メーカの回収基準に合致するものとします