社団法人 電子情報技術産業協会は、資源有効利用促進法に基づくパソコンの自主回収及び再資源化に関する判断基準を定める省令を改正する省令が本日付けで公布されたことを受けて、4月1日に発足した「日本郵政公社」との提携によって家庭系パソコンの回収システムを構築することを正式に決定し、本年10月1日からメーカーによる回収・再資源化を開始することに致しました。
　企業、官公庁などの事業系ユーザから排出されるパソコンについては、資源有効利用促進法の「指定再資源化製品」として平成13年4月に回収・再資源化が開始されておりますが、家庭系パソコンについても、回収・再資源化が開始されることになったものです。
　資源有効利用促進法では、メーカーは自社で設置した「指定回収場所」に持込まれた自社のパソコンを引き取り、再資源化することとされております。また、家庭系パソコンは購入者の持ち帰りが中心で、排出時点も新製品購入時とは異なる場合が多いこと等から、販売店が新製品配達時に使用済み製品を回収することを基本とする家電リサイクル法とは異なる回収の仕組みが必要となります。従って、パソコンについては、販売店を経由しないメーカー独自の回収システムを構築する必要があり、当協会ではかねてよりパソコン３Ｒ推進事業委員会（委員長：日本電気株式会社・片山徹執行役員常務）を設け、家庭から排出されるパソコンについてより消費者の利便性を高めたシステムとするための検討を続けてまいりました。
　今回構築したシステムでは、全国各地に20,000ヶ所以上ある郵便局(簡易郵便局を除く)を共通の指定回収場所とし、併せて、郵便局による排出者宅からの戸口集荷を郵便局への持込と同額で実施します。郵便局が家庭から排出されるパソコンの回収窓口となることにより、全国の市町村に指定回収場所が設置されることになり、例え離島であっても同一のサービスを実施することができます。しかも、全ての参加メーカーが共通して郵便局を利用することによって、どのメーカーの製品であっても回収することができます。
　今回、各パソコンメーカーが日本郵政公社との提携により構築するシステムは、既存の物流インフラを活用したものとしては最も消費者の利便にかなうものであると当協会では考えております。当協会では、今後、排出されるときの具体的な手続きの検討を進めるとともに、販売店・自治体への説明、制度の周知・広報等に取り組み、１０月１日からの回収・再資源化の円滑な開始に向け努力してまいります。

なお、日本郵政公社との提携により家庭系パソコンの回収・再資源化システムを構築するパソコンメーカーは下記の21社です（平成15年4月1日現在：順不同）。