家庭から排出される使用済みパソコンについては、資源有効利用促進法に基づき、日本郵政公社の「エコゆうパック」を活用したメーカによる回収・再資源化が10月1日にスタートしました。当協会パソコン３Ｒ推進事業に参加しているメーカ39社のうち10月1日からこの日本郵政公社の「エコゆうパック」システムを採用している31社の回収台数の合計は、10月の1ヶ月間で7,566台となりました。
このシステムでは、各メーカが回収の申込みを受付け、その後回収再資源化料金の支払手続きを行った上で回収しますので、1日当たりの平均回収台数は10月第1週が41台でしたが、第2週は186台、第3週420台、第4週441台、第5週は526台と週を追うごとに1日当たりの回収台数が増えています。
これを都道府県別に見ると、回収台数トップ5は、東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、愛知県です。このトップ5の中で、回収台数全国比がパソコン所有台数全国比を上回っているのは東京都と神奈川県だけです。東京都ではパソコン所有台数全国比が14.4％であるのに対して回収台数全国比は22.5％に達し、神奈川県の回収台数全国比も所有台数全国比の9.4％よりも2.5ポイント高い11.9％となっています。これは、東京都の全市区町村では、メーカ等義務者不存在のパソコンを当協会が回収していることから、パソコンのゴミ収集が全面的に停止されていること、神奈川県の横浜市では当協会パソコン３Ｒ推進事業参加メーカのパソコンをゴミ収集停止とし、徹底した管理を行なっていることによるものと考えられます。
主要メーカへの調査によれば、各メーカの回収申込み受付け台数は回収台数の約1.7倍、13,000台に達しているものと推定されます。回収開始直後という事情がなければ、この程度の回収は実現したものと見られますので、家庭から排出される使用済みパソコンのメーカによる回収・再資源化は順調に滑り出したと言えます。
このように順調なスタートが切れたのは、消費者の方々のご理解とご協力の賜物であると考えております。また、メーカによる回収・再資源化の開始に当たり、監督官庁をはじめとして、関連自治体、販売店の方々、それに報道関係各位には法制度の整備、広報PRなどの面で格別のご支援、ご協力をいただいたことに感謝申し上げます。
パソコンのリサイクルは、資源の有効利用とごみの減量化を促進し、循環型社会の形成を目指したものです。そのためには、これまでゴミとして廃棄していたものをメーカに戻る仕組みとしていかなくてはなりません。 改正廃棄物処理法が12月に施行され、業界団体も一般廃棄物の広域認定が取得できるとされた場合には、当協会ではこれを取得することを前提に準備を進めています。これが実現すれば、当協会が東京都だけでなく他の道府県でもメーカ等義務者不存在パソコンの回収・再資源化に取り組むことが出来ます。その一方において、各自治体においてもパソコンのゴミ収集を至急見直していただき、少なくとも当協会パソコン３Ｒ参加メーカのパソコンについては、ゴミ収集を停止して一切受け付けないという厳格な対応をお願いしたいと考えております。
