一般社団法人 パソコン3R推進協会

平成15年10月〜12月における家庭系パソコンの回収実績は31,500台を達成
平成16年1月27日

昨年10月1日から資源有効利用促進法に基づいて実施している「家庭から排出される使用済みパソコンのメーカーによる回収・再資源化」は、10月は7,566台、11月は10,319台(前月比136%)、12月は13,649台(前月比132%)の回収実績を挙げ、12月末までの3ヶ月間の合計で31,500台に達しました。メーカーによる回収・再資源化が実施されなかった場合、自治体に排出されたと思われる使用済みパソコンは平成15年度で36万台、四半期では9万台と推定されています。これからすると、「メーカーによる回収・再資源化」を開始してから最初の3ヶ月間での31,500台という回収実績は、多くの自治体が依然としてパソコンのごみ収集を継続している中であるにもかかわらず、自治体に排出され、ごみとして処理されたと思われるパソコンの約35%がメーカーによって回収されたことになり、当協会としては、「メーカーによる回収・再資源化」が順調に滑り出しているものと判断しています。
当協会では、家庭系パソコンの回収・再資源化がこのように順調に推移したのは、監督官庁、地方自治体、販売店の方々のご協力はもとより、ユーザーの方々のご理解と当協会パソコン3R推進事業に参加したメーカー各社の真摯な努力の成果と考えています。
東京都は、当協会が市町村の個別指定を受けてメーカー等義務者不存在パソコンを有償で回収しているため、パソコンのごみ収集を全面的に停止しています。こうした中、去る12月1日に廃棄物処理法が改正され、業界団体も一般廃棄物の広域処理認定を取得できるようになりました。この法改正を受け、当協会では、今後この広域処理認定を取得し、東京都だけでなく全国の家庭から排出されるメーカー等義務者不存在パソコンの回収・再資源化を本年4月1日から東京都で設定している料金と同額の有償で実施することを検討しています。当協会では、リサイクルの徹底を図るため、東京都以外の全国の自治体に対しても働きかけ、4月1日以降は、メーカーのパソコンはもとより全てのパソコンのごみ収集を全面的に停止するようお願いしていく方針です。これにより、ごみの減量化につながると共にメーカーによる家庭系パソコンの回収・再資源化システムが社会に定着し、循環型社会構築の一助となるものと期待しています。


【注】
  • 「IT機器の回収・処理・リサイクルに関する調査報告書」(電子情報技術産業協会 平成15年3月)では、家庭系ユーザが平成13年度に排出したパソコンは46万台、このうち31万台が自治体に排出されたと推定。この数値から平成7年度以降の平均市場成長率(8%)で排出量も増大したと仮定し、平成15年度に自治体に排出されるパソコンを36万台程度と推定。
  • 改正廃棄物処理法施行規則 (第6条の13第2項他より抜粋)
     「当該製品の製造、加工又は販売の事業を行う者(これらの者が設立した社団、組合その他これに類する団体(法人であるものに限る。)及び当該処理を他人に委託して行う者を含む。以下「製造事業者等」という。)が行なうことにより、当該一般廃棄物の減量その他適正な処理が確保されるもの」は、環境大臣の認定を受けることができる。
  • ユーザーの自作パソコンや倒産または事業撤退したメーカーのパソコンなど、法律による回収義務者がないパソコンであって、本来は一般廃棄物として取り扱われるものを「メーカー等義務者不存在パソコン」という。
  • 東京都における「メーカー等義務者不存在パソコン」の回収実績
      平成15年10月・・56台、11月・・146台、12月・・223台
      (10月から12月までの3ヶ月間の合計: 425台)
  • 東京都における「メーカー等義務者不存在パソコン」の回収・再資源化料金
     デスクトップパソコン(本体)・・4,000円
     ノートブックパソコン・・4,000円
     CRTディスプレイ*・・5,000円
     液晶ディスプレイ*・・4,000円 (* 一体型パソコンを含む)
JEITAパソコン3R推進事業参加メーカー

株式会社 東芝
富士通株式会社
株式会社 日立製作所
日本電気株式会社
日本アイ・ビー・エム株式会社
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社
沖電気工業株式会社
ソニー株式会社
セイコーエプソン株式会社
松下電器産業株式会社
シャープ株式会社
三洋電機株式会社
 (鳥取三洋電機株式会社を含む)
株式会社 リコー
カシオ計算機株式会社
日本ヒューレット・パッカード株式会社
日本ユニシス株式会社
株式会社 ソーテック
NEC三菱電機ビジュアルシステムズ株式会社
株式会社 ナナオ
アップルコンピュータ株式会社
デル株式会社
日本ビクター株式会社
東京特殊電線株式会社
日本サムスン株式会社
LG電子ジャパン株式会社
アイシーエムカスタマサービス株式会社
株式会社アイ・オー・データ機器
株式会社 イーヤマ
株式会社 アドテック
株式会社 バッファロー(旧社名メルコ)

[ 準会員 ]
ロジテック株式会社
九十九電機株式会社
株式会社 エムシージェイ*
株式会社 神代*
プリンストンテクノロジー株式会社*
株式会社ワコム
株式会社サードウェーブ*
ベンキュージャパン株式会社*
日本エイサー株式会社*
現代イメージクエストジャパン株式会社*

正会員計 30社 準会員計 10社 計40社

* 一廃広域指定未取得メーカー(鳥取三洋電機が個別に一廃広域を取得しており、取得メーカーは34社)

(平成15年12月26日現在 順不同)
戻る
  • 2013年
  • 2012年
  • 2011年
  • 2010年
  • 2009年
  • 2008年
  • 2007年
  • 2006年
  • 2005年
  • 2004年
  • 2003年 以前

ページトップへ戻る